よくあるご質問

NDCって何？

航空リテイリングの手法の進化

航空会社の狙いは、直接販売でも間接販売でも同じ商品を売っていきたいという意思のもと、航空会社が航空商品をパーソナライズし、より豊富な情報を提供して、さまざまな商品を差別化し、流通させるリテイリングへと変化させたいと考えています。NDCによって実現するオファーの進化は「パーソナライズ」「ダイナミックオファー」「コンテンツの差別化」となり、これまでのGDSによるディストリビューションからNDCによるリテイリングへと移行していきます。

 

旅行会社と航空会社との直接接続＝ダイレクトコネクト

GDSはGDSに予約記録（PNR）が生成され、航空会社のPSS（旅客サービスシステム）の中にセカンダリーPNR（航空会社PNR）が生成されますが、旅行会社とのダイレクトコネクトであるNDCは航空会社のPSSに予約記録（PNR）が生成され、航空会社のシステムにて予約・発券・変更・リファンド処理が行われます。

NDCが注目を浴びる理由は？

国際線の航空券販売は、航空会社のウェブサイトなどを経由する直接販売と、さまざまな旅行会社が行う間接販売に分かれていますが、この「間接販売」を今後どう変化させるかが注目を浴びています。

40年という長きに渡って航空会社・旅行会社間の航空流通の間接的な役割を担ってきたGDSは、航空業界ビジネスにおいて航空会社、旅行会社、空港などと比べ格段に高い利益構造を構築しており、航空会社がGDSへ支払う多額の流通コスト（＝ブッキングフィー）が航空会社の経営を圧迫していると言われています。また、テキストベースのGDSは機能の限界に達しており、運賃の多様化、航空座席以外の付帯サービスがワンストップで提供できないため、旅客サービス面の進歩を阻害しているとも言われています。そこで、顧客にパーソナライズされたコンテンツを提供できないなど、デジタル革新が停滞している問題を解決するために、航空会社のコンテンツ流通方法を標準化しようとする新しい技術（NDC＝New Distribution Capability）が登場しました。航空券販売の半分を担っている「間接流通」の市場に付きまとっている問題をNDCの導入で解決しようとしているのです。

グローバルな航空券流通の革新に向けてIATA（国際航空運送協会）が2012年から取り組んでいるNDCは、従来より提供できる情報量が多くなるため、旅行会社が豊富なコンテンツと付帯サービスを顧客に提供できるようになります。また航空会社はNDCを介して顧客データにアクセスしながら、ダイナミックオファーなどの価格設定戦略をより適切にコントロールできます。そしてそれらは当然、顧客にとっても利便性の向上や選択肢の増加に繋がります。つまり、NDCでは従来の「顧客からの申し込みによる予約・発券」から、「航空会社が顧客の要望に応じたオファーマネジメント・オーダーマネジメント」が可能になります。

NDCのような新しい技術が注目される背景には、顧客自身がインターネットで独自に情報を収集するようになったことや、LCCがGDSとは関係なく自社のウェブサイトで新しい提案を行うようになったことなど、業界全体が大きく変化していることが関係しています。今、航空業界・旅行業界そのものがデジタルトランスフォーメーションの最前線に立っています。

NDC導入のメリットは？

航空会社が提供する付帯サービス（座席指定や機内特別食など）や、フェアファミリー（運賃ルールや付帯サービスに違いを設けた段階的な運賃種別）、ダイナミックに変動する運賃など、航空会社が直販予約で取り扱うコンテンツを、間接流通網でも同等に流通させることが可能です。
旅行会社が航空会社のシステムに直接接続（ダイレクトコネクト）し、航空会社のシステムにて予約・発券・変更・リファンド処理を行います。また、航空会社は取引先（旅行会社、法人や旅行者）の属性に応じて空席情報や運賃をオファーすることができます。

  • ①パーソナライズされたショッピング体験と顧客情報へのアクセス

    航空会社に顧客に関する情報を直接提供することにより、ショッピング体験をパーソナライズすることができます。

  • ②コンテンツと価格のコントロール

    パーソナライズのもうひとつの利点は価格設定のコントロールです。ダイナミックオファーは個々の顧客情報に基づいて、パーソナライズされた運賃やバンドリング（運賃と付帯サービスをセットにして販売する）されたオファーが可能になります。オファーに付加価値を付け、顧客ごとに個別に価格をコントロールできます。

  • ③豊富なコンテンツの提供・付帯サービス・割引

    従来のGDSモデルではフライトデータ・運賃・インベントリーのみを提供するため、航空会社はオファーに付帯サービスを含めることができません。

  • ④コンテンツの差別化

    従来のGDSモデルでは、航空会社はフライトデータ・運賃・インベントリーのみしか表示できません。メタサーチやOTAを使用すると、顧客は価格を簡単に比較できますが、航空会社は付帯サービスを販売することができません。したがって、航空会社の付帯サービスを含む独自性の発揮と航空会社間の完全な競争を促進できないわけです。

航空会社よりも旅行に関連した幅広い情報を持っている旅行会社が、そうした付加価値を伴う形で販売力を強化していけば、航空会社の直販に負けないビジネスを構築してくことも可能です。付加価値創造産業を目指す旅行業界としては、航空座席販売の収益性を高め、NDCを活用できるように工夫を重ね、ますます多様化する旅行者のニーズに的確に対応することが求められます。

アグリゲータって何？

航空会社は、NDCの API（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）を利用することによって、航空会社が提案するサービスや運賃のコンテンツを自社でコントロールしやすくなりますが、その一方で、旅行会社にとってはすべての航空会社の運賃を一斉に比較検討することができない上に、ホテルをはじめ航空券以外の旅行に関わる素材が取り扱えず、その利便性には問題が生じることになります。NDCを利用する旅行会社は航空会社の提案内容が顧客にとって分かりやすく、また他社との価格比較が行えるようにする方法を検討する必要があります。この問題を解決するため、複数の航空会社によるNDC接続をまとめて、横断的な検索ができるようにするアグリゲータ（航空会社システムと旅行会社システムとをNDCを用いて接続する中間業者）が登場しました。
バーテイルでは、旅行会社様が「顧客体験の向上と強靭なビジネスモデルへの転換を目指すこと」「効率的な開発投資で始められること」がNDCを使える環境を整えることだと捉えています。旅行会社様がNDCに取り組むにあたり、『航空会社が直販で提供する商品を間接流通でも価値を落とさず提供すること』、『航空会社の流通の透明性を担保すること』を実現するために、バーテイルの革新的な技術と日本にオフィスを構える安心のサポート体制にご期待ください。

NDCをはじめるには？

NDCをはじめるには、NDC対応の航空会社との契約に加えて、バーテイルジャパンとの利用契約が必要になります。
利用開始までの所要期間は、旅行会社と航空会社間の契約に要する時間にも依存いたしますが、1～2カ月程度を想定してください。

  • （1）ご契約

    ・バーテイルジャパンと「利用契約書」を締結していただきます。
    ・利用希望の航空会社と「NDCコンテンツ契約」を締結していただきます。（具体的な契約の内容は各社ごとに異なりますので直接航空会社にご確認ください。バーテイルジャパンからも対象航空会社へ手続きを開始する旨、連絡いたします。）

  • （2）環境設定

    ・バーテイルジャパンにて旅行会社内組織の登録、ユーザーの登録を行います。
    ・各航空会社にて旅行会社向けのPCCやアカウント情報の設定を行います。
    ・ユーザートレーニング（2～3時間程度）を行います。トレーニング用の環境を使って旅行会社のユーザーに操作方法のご説明を行います。
    ・バーテイル側でバックオフィスシステムとのデータ連携の開発を行い、テストを行います。

  • （3）ご利用開始

    ・航空券のショッピング、オーダーが可能となります。
    ・航空会社様との精算はBSPを通じて行います。

IATA公認代理店ではない旅行会社は、上記手続きの前にホールセラーとの契約が別途必要となります。